長鎖PFCAの第一種指定で、泡消火薬剤にも保管・点検・帳簿の義務が広がった

2026年11月22日、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)施行令の改正政令が施行され、長鎖ペルフルオロアルカン酸(LC-PFCA)とその塩、LC-PFCA関連物質、クロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン(MCCP)が第一種特定化学物質に指定されました。あわせて同日、消火器・消火器用消火薬剤・泡消火薬剤の取扱いの技術上の基準を定める省令(総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省の6省令)の改正も施行され、これまでPFOS、PFOA、PFHxSなどが対象だった管理基準に、LC-PFCAを含む消火器等が加わりました。

泡消火設備や泡消火薬剤の貯蔵を持つ工場では、自社の薬剤が対象に当たるかを確認し、当たる場合は保管・点検・帳簿の体制を基準に合わせる必要があります。この記事では、政令・省令などの一次資料に基づいて、変わったことと現場の確認手順を整理します。

何が指定され、何が禁止されるのか

今回の指定は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の第12回締約国会議(2025年4月から5月)で、これらの物質が廃絶対象に追加されたことを受けたものです。政令は2026年5月22日に公布され、11月22日に施行されました。

長鎖ペルフルオロアルカン酸は、炭素数が9から21までのペルフルオロアルカン酸を指します。PFOA(炭素数8)より炭素の鎖が長い一群です。LC-PFCA関連物質は、炭素数8から20までのペルフルオロアルキル基を持ち、自然的作用による化学的変化で長鎖ペルフルオロアルカン酸を生成するものとして、厚生労働省・経済産業省・環境省の省令で個別に定める物質です(ペルフルオロオクタン酸関連物質を除きます)。

第一種特定化学物質に指定されると、その物質の製造、輸入、使用は原則として禁止されます(試験研究用途などを除きます)。含有率による適用除外はなく、含まれていることが確認されれば、微量でも規制が適用されます。また、対象物質が使用されている場合に輸入できない製品も政令で指定されました。LC-PFCAとその塩、LC-PFCA関連物質については、消火器・消火器用消火薬剤・泡消火薬剤のほか、潤滑油、塗料、はっ水剤及びはつ油剤、接着剤及びシーリング用の充塡料、ワックス、はっ水・はつ油加工をした生地・衣服・床敷物、業務用写真フィルムが指定されています。MCCPについては潤滑油・切削油及び作動油、樹脂用の可塑剤などが、クロルピリホスについては木材用の防虫剤が指定されています。切削油や作動油は製造現場にも関わるため、消火薬剤以外でも自社使用品の照合が必要です。

設置済みの消火器・薬剤が「使用禁止」になるわけではない

注意したいのは、化審法は第一種特定化学物質が使用されている「製品」そのものの国内での使用を禁止しているものではない、という点です(経済産業省の案内による)。禁止されるのは、物質そのものの製造・輸入・使用と、指定製品の輸入です。国内に既にある設備や在庫は、今回改正された取扱いの技術上の基準に従って管理することになります。

省令改正への意見公募に対する国の回答でも、対象物質を含む消火器等は既に在庫等の形態で相当数量が存在し、災害時にのみ使用する性質もあって短期間で代替製品に取り替えることは困難であることから、使用の禁止や強制回収ではなく、取扱上の技術基準と表示義務によって環境の汚染を防止する、という考え方が示されています。現場の論点は「すぐに捨てるか」ではなく、「対象かどうかを判定し、管理の型に乗せるか」です。

取扱事業者に求められる措置

技術上の基準を定める省令の「取扱事業者」は、業として消火器等を使用する者、その他の業として消火器等を取り扱う者を指します。泡消火設備を設置し、泡消火薬剤を保管している工場は、この対象になり得ます。省令第2条から第8条の措置は、次のとおりです。

  • 保管(第2条):泡消火薬剤等や汚染物(対象物質を含む廃液、付着した布などの不要物)を入れた容器は、漏れ・こぼれのおそれがない密閉式の堅固な容器で、浸透しにくい材料のものに収める。雨水等による流出を防ぐため屋内に保管し、床面はコンクリートとするか合成樹脂等で被覆する。ただし、消防の用に供する貯蔵槽と消火器そのものは、この「容器」の対象から除かれます。
  • 容器等の表示(第3条):泡消火薬剤等を入れた容器と、保管場所の見やすい箇所に、泡消火薬剤等を保管している旨を表示する。汚染物を入れた容器にも、汚染物を保管している旨の表示が必要です。
  • 移替え(第4条):移替えはポンプ等で行い、受皿を設けるなどして飛散・流出する量が最少になるようにする。飛散・流出に備えて布等を準備し、使ったポンプ等や空の容器は洗浄するか布等で拭き取り、洗浄に用いた水や拭き取った布等は密閉できる容器に入れて保管します。
  • 容器等の点検(第5条):容器から漏出していないこと、容器に損傷・腐食がないこと、床面等にひび割れがないことを定期的に点検する。異常があれば速やかに補修その他の必要な措置を講じ、点検結果の記録を作成して、作成の日から5年間保存します。遠隔監視装置等で早期発見の措置を講じることで、点検に代えることもできます。
  • 漏出時の処理(第6条):漏出したときは、速やかに拡大防止の応急措置を講じ、回収に努める。回収した薬剤や拭き取った布等は、密閉できる容器に入れて保管します。
  • 帳簿(第7条):事業所ごとに、泡消火薬剤等の保管数量を記載した帳簿を作成し、最終の記入をした日から5年間保存します。
  • 訓練・点検での使用(第8条):消火器等を訓練や点検で使用する場合は、放出した泡消火薬剤等を回収し、密閉できる容器に入れて保管しなければなりません。

このほか、対象の消火器等を譲り渡したり提供したりするときは、容器・包装・送り状に告示で定める事項を表示する義務があります(表示の告示も2026年11月20日に改正され、11月22日から適用)。基準に従っていないと認められるときは、主務大臣が取扱方法の改善を命じることができます。

現場の確認手順

以下は、対象かどうかを判定し、必要な体制を整えるための一般的な確認手順です。

  • 1. 棚卸しをする:泡消火設備の貯蔵槽、泡消火薬剤の在庫、泡消火器を洗い出します。対象物質を含むのは、フッ素系の界面活性剤を用いる泡薬剤が中心で、粉末や二酸化炭素などの消火薬剤は通常対象になりません。
  • 2. 製造者・納入業者へ照会する:薬剤名と型式をもとに、「長鎖ペルフルオロアルカン酸又はその塩、長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質を含むか」を書面で照会します。SDSの成分表示だけでは判定しきれない場合があるため、回答は記録として残します。PFOS・PFOA・PFHxSについて照会済みの薬剤でも、今回の対象は別の物質群なので、再確認が必要です。
  • 3. 対象なら管理の型に乗せる:保管場所(屋内・床面の措置)、容器と場所への表示、点検の記録、保管数量の帳簿を用意します。PFOS対応で既に体制がある事業所は、対象物質の追加として拡張するのが早道です。
  • 4. 訓練・点検の手順を見直す:放出を伴う訓練や点検では、放出した薬剤の回収手順をあらかじめ組み込んでおきます。
  • 5. 入替え・廃棄時の扱いを確認する:化審法には廃棄に関する規定はなく、廃棄する場合は廃棄物処理法などの関係法令に従います(経済産業省の案内による)。薬剤を更新するときは、代替薬剤が対象物質を含まないかもあわせて確認します。

まとめ

今回の改正は、新しい禁止であると同時に、PFOS以来続いてきた消火薬剤の管理基準の「対象の拡張」です。施行日は既に過ぎています。泡消火薬剤を持つ事業所は、まず棚卸しと製造者への照会から始めるのが順序です。あわせて、同じ政令で第一種に指定されたMCCP(切削油・作動油・潤滑油など)についても、自社で使う化学品・油剤に含まれていないかを照合しておくと、確認漏れを防げます。

出典・参考資料

  • 経済産業省「新たに化審法の第一種特定化学物質に指定される物質について」
  • 経済産業省・厚生労働省 報道発表「『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令』が閣議決定されました」(2026年5月19日)
  • e-Gov法令検索「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表PFOS又はその塩の項等に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」
  • 官報 令和8年11月20日(本紙第1833号):総務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第二号、厚生労働・経済産業・環境省告示第六号
  • e-Govパブリック・コメント「省令の一部を改正する省令案に関する意見公募の結果」(案件番号195260054)、「表示すべき事項の一部を改正する件(案)に関する意見公募の結果」(案件番号195260055)

※本記事は2026年11月22日時点の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の事業所の該当性は、薬剤の製造者への照会結果と最新の法令・告示で確認してください。

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