現場ケミカル NOTEでは、記事の正確性と更新性を保つため、情報源の選定と訂正対応について以下の方針を採用します。
最上位の掲載原則
- 確認できた事実のみを掲載します。
- 主張、数値、法的区分、規格等は、原則として一次情報または公式情報で直接確認します。
- 出典URLだけでなく、確認できる場合は公表日・改正日・更新日・施行日等の情報時点と、当サイトでの確認日を記録します。
- 根拠を確認できない情報、現行性を確定できない情報、一次情報同士に矛盾があり解消できない情報は、推測で補わず掲載を保留します。
- 消防法、有機則・特化則、PRTR、毒物及び劇物取締法などは別制度として扱い、他制度の該当性から対象・非対象を推測しません。
根拠が確認できない情報は公開しないことを、当サイトの公開基準とします。
情報源の優先順位
- 法令・官公庁・公的機関
- JIS・ISO等の規格
- 業界団体・大学・研究機関
- 装置メーカー・材料メーカー等の公式技術資料
- 専門書・信頼できる二次資料
法令、安全、数値、規格等の重要事項では、可能な限り一次情報または公式資料へ遡って確認します。
最新情報・統計データの日付表示
統計値、使用量、生産量、輸出入量、需給、制度情報など「最新」として扱う情報には、出典名だけでなく、可能な限り出典資料の公表日または更新日、統計の対象期間・対象年を併記します。公表日と統計対象期間が異なる場合は両方を記載し、古い数値を最新情報のように表示しません。
JIS規格の扱い
JISについては、日本産業標準調査会(JISC)等の公式情報を優先し、規格番号、正式名称、年版、制定年月日、最新改正年月日、最新確認年月日、廃止状況、法令引用の有無を確認します。旧版と最新版を混同せず、当サイトで確認した日も記録します。JIS本文の転載は行わず、規格の概要は当サイト独自の表現で整理します。また、JISは原則として任意の国家規格であり、法令の技術基準等で引用されている場合を除き、JISそのものを法的義務として記載しません。
適用範囲の扱い
特定の勤務先、設備、製品、個人の経歴に依存する内容を一般化せず、公開情報から確認できる範囲を明確にして記載します。個別の事業所で異なる条件については、法令、SDS、メーカー資料、事業所手順等を優先してください。
訂正について
誤記、古い情報、解釈上の問題等が確認された場合は、内容を確認した上で修正します。重要な訂正では、必要に応じて更新日や訂正内容が分かる形で対応します。
訂正のご連絡
記事内容について確認したい点や誤りと思われる箇所がある場合は、お問い合わせページから該当記事のURLと該当箇所をお知らせください。根拠となる公式資料がある場合は、あわせてご提示いただけると確認に役立ちます。