大気汚染防止法とは?化学工場のVOC・排出施設・届出を整理

工場の排気設備と大気排出管理を示すイメージ 安全・法令

一次情報確認日:2026年10月3日

現場メモ|大気汚染防止法で先に押さえる3点

  1. VOCの全設備が規制対象ではない 大気汚染防止法のVOC排出施設は、設備の種類と規模で定められています。自社設備が届出対象かどうかは、設備単位で確認するのが手順です
  2. 届出は設置・変更の前 ばい煙発生施設やVOC排出施設の設置・変更には事前の届出が要ります。設備計画と届出期限をセットで管理します
  3. 排出口対策の前に工程内対策を見る VOCは排ガス処理だけでなく、密閉化や回収などの工程内対策で排出そのものを減らせます。測定値の管理と合わせて、発生側の対策を検討します

化学工場では、有機溶剤の乾燥・洗浄・貯蔵などで揮発性有機化合物(VOC)が大気へ排出されることがあります。大気汚染防止法では、ばい煙だけでなく、一定規模以上のVOC排出施設についても届出や排出基準が定められています。

VOCとは

環境省はVOCを、揮発性を有し大気中で気体状となる有機化合物の総称として説明しています。例としてトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが挙げられています。

すべてのVOC使用設備が一律に規制対象ではない

大気汚染防止法では、一定規模以上の施設が「揮発性有機化合物排出施設」として定められています。環境省は対象施設を9区分に整理しており、化学製品製造や塗装、接着、印刷に関係する乾燥施設、洗浄施設、貯蔵タンクなどが含まれます。したがって、VOCを使用しているという事実だけで直ちに法規制対象と判断せず、施設の種類と規模を確認する必要があります。

設置・変更時の届出

環境省の手続案内では、VOC排出施設を新設または変更する場合、原則として設置等の60日前までに管轄の都道府県知事等へ届出を行う制度が示されています。

排出基準と自主的取組

VOC対策は、法規制と事業者の自主的な排出抑制を組み合わせる仕組みです。規制対象施設では排出基準の遵守が必要ですが、規制対象外の設備でも溶剤使用量の削減、密閉化、回収設備の利用などがVOC排出削減につながります。

VOC濃度の測定と記録

規制対象となるVOC排出施設では、排出されるVOC濃度を測定し、その結果を記録する必要があります。環境省の施行通知では、測定回数は原則として年2回以上、1年間に6か月以上継続して休止する施設は年1回以上とされています。測定結果の記録は3年間保存します。

測定は個々の物質濃度を足し上げる方法ではなく、告示に基づきVOC濃度を包括的に測定します。実際の測定条件や除外物質の扱いは、環境省告示と施設条件を確認します。

VOC排出施設は設備単位で確認する

法規制の対象は、VOCを使っている会社全体ではなく、政令で定められた種類・規模の施設です。乾燥施設、洗浄施設、貯蔵タンクなど、それぞれ設備の種類と能力・容量を確認します。

同じ工場内でも、対象施設と対象外施設が混在する場合があります。設備台帳に「VOC使用の有無」だけでなく、施設区分と規模要件の確認結果を残すと管理しやすくなります。

排出口だけでなく工程内対策を見る

VOC削減は排ガス処理装置を付ける方法だけではありません。溶剤使用量の削減、低VOC材料への変更、装置の密閉化、局所回収、コンデンサーによる回収など、発生源側の対策もあります。

対策を検討するときは、回収効率だけでなく、品質、安全、防爆、廃液量、エネルギー使用量への影響を合わせて確認します。

化学工場で確認したいポイント

  • 使用している有機溶剤がVOCに該当するか
  • 乾燥・洗浄・貯蔵などの設備がVOC排出施設に該当するか
  • 対象となる規模要件を満たしているか
  • 設置・変更時は原則60日前までの届出が必要か
  • 排出基準と年2回以上の測定義務(長期休止施設は例外あり)を確認しているか
  • 測定記録を3年間保存しているか
  • 自治体条例の追加規制がないか

有機溶剤記事とのつながり

トルエン、キシレン、酢酸エチルなどは、消防法や有機則、PRTRだけでなく、大気環境の観点からVOCとして確認する必要があります。現場では一つの物質を複数法令で横断して確認することが重要です。

溶剤使用量と大気排出量は同じではない

購入・使用した溶剤の全量がそのまま大気へ排出されるわけではありません。製品中に残る量、廃液として回収される量、回収装置で回収される量などがあります。

自主的な排出管理では、購入量だけでなく工程内の物質収支を整理すると、どこからVOCが放出されているか把握しやすくなります。

設備変更時の確認

  • 新しい乾燥炉・洗浄機・タンクを設置する
  • 処理能力やタンク容量を変更する
  • 使用溶剤を変更する
  • 排気経路・回収設備を変更する

こうした変更時は、VOC排出施設の該当性、届出、排出基準、自治体条例をまとめて確認します。

まとめ

大気汚染防止法のVOC規制は、「VOCを使っているか」だけでなく「どの施設で、どの規模で排出しているか」を確認することが基本です。個別溶剤の記事と設備側の法令記事を組み合わせると、実務上の判断がしやすくなります。

法令を横断して確認する:化学工場の法令まとめ


参照元

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