1. 概要
宮崎県は2026年10月5日、えびの市内で野積み放置されている廃プラスチック類等について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第19条の5第1項に基づく措置命令を行ったと発表しました。対象は株式会社KGTと同社代表者、有限会社山本商店と同社代表者です。
2. 処分日
2026年10月5日。
3. 場所・対象
宮崎県えびの市大字原田1134番地1ほか1筆。県の発表では、産業廃棄物である廃プラスチック類等が野積みされています。
4. 対象となった行為
株式会社KGTについて県は、廃プラスチック類等を野積みしたまま放置し、みだりに捨てた行為が廃棄物処理法第16条に違反するとしています。
有限会社山本商店について県は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けずに廃船・家屋解体物等を収集運搬したこと、また飛散・流出防止対策を講じずに廃プラスチック類等を野積み保管したことを処分理由として示しています。
5. 人的被害
今回の宮崎県発表では、人的被害に関する記載は確認できません。
6. 操業・周辺への影響
県は、公共用区域や他人所有地への飛散・流出など、生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるとしています。操業や供給への影響は公表されていません。
7. 宮崎県の措置
県は対象者に対し、廃プラスチック類等の全量について、許可を有する産業廃棄物処理業者へ処理を委託して適正に処理し、飛散・流出等による生活環境保全上の支障のおそれを除去するよう命じました。履行期限は2027年3月2日です。
8. 原因・経緯の公表状況
本件は事故原因を扱う発表ではなく、廃棄物処理法違反を理由とする行政処分です。県が公表していない経緯や背景について推測はしません。
9. 現場実務上の注意点
産業廃棄物を扱う現場では、委託先・収集運搬業者の許可範囲の確認、保管基準の順守、飛散・流出防止措置、保管状況の定期点検が重要です。本件固有の未公表事項を一般論から推定しないことも必要です。
措置命令(1)と(2)を混同しないための比較
宮崎県の同日発表は2件あり、対象者と処分理由は同一ではありません。 行政資料の区別を保つため、ポイントを横並びで整理します。
| 項目 | 措置命令(1) | 措置命令(2) |
|---|---|---|
| 処分対象(法人) | 株式会社KGT | 有限会社山本商店 |
| 県が示した違反 | 廃プラスチック類等の野積み放置・みだりな投棄(法第16条) | 無許可での収集運搬(法第14条第1項)、飛散・流出防止措置を講じない野積み保管(処理基準違反) |
| 共通する命令内容 | 対象となる廃棄物の全量を、許可を有する処理業者へ委託して適正処理し、生活環境保全上の支障のおそれを除去すること | |
| 履行期限 | 2027年3月2日(両資料に記載) | |
製造事業場で確認したい記録
この事例を一般的な廃棄物管理の教育に使う場合は、保管物の種類・量と保管場所、飛散・流出防止設備、収集運搬・処分委託先の許可の対象範囲、契約や引渡しの記録、日常点検の責任者を自社の廃棄物管理ルールと照合することができます。これは当該2社の新たな違反を示すものでも、個別事業場の法令適合性を判定するものでもありません。
産業廃棄物の委託先の許可や保管・管理の基本を確認する場合は、廃棄物処理法とマニフェストの解説も参照できます。この記事の行政処分に関する事実は、引き続き宮崎県の発表資料で確認してください。
10. 情報確認日時
2026年10月5日14時台(日本時間)。
11. 出典・参照元
- 宮崎県 環境森林部 循環社会推進課|「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分(措置命令)について(1)」|2026年10月5日発表・2026年10月6日再確認
- 宮崎県 環境森林部 循環社会推進課|「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分(措置命令)について(2)」|2026年10月5日発表・2026年10月6日再確認

