2024年4月に、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質管理制度が全面施行されてから、約2年半がたちました。ところが、SDS(安全データシート)をめぐる対応は、いまだに終わっていない現場が少なくありません。SDS管理ソフトのベンダーが製造業を対象に行った調査では、法改正への対応が「完了していない」と答えた企業が63.6%に上りました。この記事では、対応が終わらない理由を、自社内の作業量の多さではなく、仕入先と自社のあいだでSDSを受け渡す運用の側から整理します。
対象物質の拡大は、2026年4月でも終わっていない
新制度は、特定の物質を特別規則で個別に規制する方式から、事業者が危険性・有害性の情報に基づいてリスクアセスメントを行い、その結果に応じて自律的に管理する方式への転換です。対象になるのは、国が行うGHS分類で危険性・有害性が確認された物質で、ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象物質は順次拡大されてきました。令和8年(2026年)4月には約2,900物質が対象となり、さらに令和9年(2027年)4月にも約150物質の追加が予定されています(厚生労働省の資料による)。
つまり、取扱物質の棚卸しとリスクアセスメントは「一度やれば終わる作業」ではありません。対象リストが更新されるたびに、自社が扱う物質が新たに対象に入っていないかを照合し直す作業が戻ってきます。体制の面でも、2024年4月から、業種・事業規模を問わず化学物質管理者の選任が義務づけられました。リスクアセスメントの結果として保護具を使わせる作業では、保護具着用管理責任者の選任も必要です。
調査に表れた「受け渡し」の詰まり
株式会社Dynagonが2026年10月に製造業243社の安全管理担当者を対象に実施したアンケート(2026年11月18日発表)では、次のような結果が出ています。同社はSDS管理ソフトのベンダーであり、数字は世の中の状況を眺めるための参考として、出典を明記したうえで引用します。
- 法改正への対応が完了していない:63.6%
- 関連業務の負荷が1.5倍以上に増えた:77.3%(3倍以上は22.7%)
- SDSの電子化が部分的/全くできていない:86.6%
- 取引先からのSDS収集・改訂依頼に課題がある:73.2%
- 自社からのSDS配布・改訂通知に課題がある:51.7%
目を引くのは、自社の中でSDSを作る・管理する業務だけでなく、取引先から「集める」、取引先へ「渡す」という、企業間の受け渡しに課題が寄っている点です。
なぜ「受け渡し」は終わらないのか
理由の1つ目は、発行する側で改訂が起き続けることです。SDSの通知事項のうち「人体に及ぼす作用」については、5年以内ごとに1回、記載内容の変更が必要かどうかを確認し、変更があるときは確認後1年以内に更新して、通知先へ変更内容を知らせる決まりになっています(2023年4月施行)。GHS分類の見直しや対象物質の追加でも改訂は発生します。受け取る側から見れば、苦労して集めたSDSは、時間とともに少しずつ古くなっていきます。
2つ目は、送る方法は柔軟になったものの、確認の手間が残ることです。2022年5月からは、SDSの通知は文書の交付だけでなく、電子メールやFAXの送信、ホームページのアドレスや二次元コードを伝えて閲覧してもらう方法でもよくなり、事前に相手の承諾を得る必要もなくなりました。ただし、どの方法でも「相手方が容易に確認できる方法」であることが前提です。送った側は相手が最新版を確認したかまでは分からず、受けた側も、届いたものが最新版かどうかを版で確かめる手間が残ります。
3つ目は、受け取った後に自社の作業が再起動することです。受領した側は、SDSで成分と有害性を確認し、リスクアセスメント対象物に当たるかを判定し、必要に応じてリスクアセスメントをやり直します。結果と措置の内容は記録を作成して保存し(次のリスクアセスメントを行うまでの期間が目安で、原則3年間。がん原性物質は30年間)、容器のラベル表示、保護具の選定、作業者への周知・教育にも反映します。仕入先からの改訂通知1件が、受け取る側では何件もの作業に姿を変えるため、受け渡しの滞りはそのまま対応全体の遅れになります。
生産管理の実務として、受領チェックと版管理をどう回すか
以下は一般的な実務の確認点であり、特定の事業場の管理体制に不備があるという指摘ではありません。生産管理の日常業務(検収・棚卸し・文書管理)の型に、SDSの受け渡しを乗せる考え方です。
- 受領チェックを検収とひも付ける:原料や副資材の入荷時に、SDSが付いているか、改訂日が台帳の版より新しくないかを確認します。納品物の確認と並ぶ受入時のチェックの一部にすると、抜けが減ります。
- 台帳には「版」を持たせる:製品名と仕入先だけでなく、SDSの改訂日、受領日、リスクアセスメント対象物の判定結果、リスクアセスメントの実施日を並べて記録します。版が分からない台帳では、棚卸しのたびに全件を仕入先へ聞き直すことになります。
- 改訂版は、差し替えて終わりにしない:成分・含有量・有害性が変わっていれば、リスクアセスメントの見直し、ラベルの表示、保護具の選定、作業者への教育に触れる箇所がないかを確認してから差し替えます。差し替えの記録(いつ・どの版に替えたか)も残します。
- 最新版の確認は定期イベントにする:対象物質が追加される毎年4月のような節目を決めて、仕入先へ最新版の有無をまとめて確認します。回答が戻らない仕入先は一覧で見えるようにし、化学物質管理者と共有します。
- 受け渡しの記録を残す:いつ、どの版を、誰から受け取り、誰へ渡したかを残しておきます。2025年5月に公布された改正法では、SDSの交付などの義務に罰則を設けることも決まっており(公布後5年以内に施行)、受け渡しの記録を残す意味は増しています。
まとめ
SDS対応が終わらないのは、現場の努力不足というより、対象物質が増え続け、SDSそのものも改訂され続けるという制度の形に理由があります。だからこそ、棚卸しやリスクアセスメントの「作業」だけでなく、受け取り・差し替え・渡し直しの「受け渡し」を、版管理とセットで回る仕組みにしておくことが、全面施行から2年半がたった今の実務の要点です。
一次情報と確認時点
一次情報:厚生労働省 埼玉労働局「第2回『化学物質管理強調月間』を2月に実施」(令和8年1月30日発表、実施要綱を含む)/厚生労働省 長崎労働局 諫早労働基準監督署リーフレット(SDS等による通知方法の柔軟化・記録の作成と保存)/厚生労働省 福井労働局リーフレット「職場の化学物質を適切に管理していますか」(化学物質管理者の選任・職務)
調査データ:株式会社Dynagon プレスリリース(2026年11月18日、PR Times)。同社はSDS管理ソフトのベンダーのため、本記事では数字を参考値として出典を明記して使用しました。
情報確認日:2026年11月22日。この記事は、厚生労働省の公表資料と上記の調査結果をもとに、新制度への対応が長引く要因と実務の確認点を整理したものです。

