最終確認日:2026-10-03。労働安全衛生規則第12条の5と厚生労働省・労働局の現行資料を確認しています。
現場メモ|化学物質管理者で先に押さえる3点
- 選任は「事業場ごと」が原則 会社に1人ではなく、事業場ごとに選任が必要です。複数拠点がある場合は、拠点ごとに選任状況を確認することが実務の出発点になります
- 講習修了が選任の前提になる場合がある 取り扱う物質や業務によって、求められる講習や資格が変わります。選任前に、対象事業場の条件で誰が選任できるかを確認します
- 選任して終わりではなく、管理事項が本体 リスクアセスメントの実施管理やSDSの管理、保護具の確認など、選任後の職務が制度の中心です。実施記録までそろえて初めて機能します
化学物質管理者は、2024年4月から本格施行された自律的な化学物質管理の中心となる役割です。ここでは、誰を・どの事業場で・いつまでに選任するのかを、現行の労働安全衛生規則と厚生労働省資料に沿って整理します。
化学物質管理者とは
化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場などで、化学物質管理に関する技術的事項を管理する役割です。労働安全衛生規則第12条の5では、リスクアセスメント、ばく露低減措置、記録の作成・保存、労働者への教育、化学物質による労働災害への対応などが管理事項として定められています。
どの事業場で選任が必要か
リスクアセスメント対象物を製造し、取り扱い、または譲渡・提供する事業場で選任が必要です。主として一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う場合などは除外されます。
厚生労働省の労働局資料では、業種・事業場規模による一律の免除はなく、工場、店社、営業所など事業場ごとに選任する考え方が示されています。小規模だから対象外とは判断しません。
「事業場ごと」の意味
同じ会社に複数工場・営業所がある場合、本社で1人選任すれば会社全体を一律にカバーできる制度ではありません。各拠点でリスクアセスメント対象物の製造・取扱い・譲渡提供や、ラベル・SDSの作成・管理を行っているかを確認し、事業場ごとに選任要否を判断します。
一方、事業場の状況に応じて複数名を選任することも可能とされているため、工程数や取扱物質数が多い工場では業務量も考えて体制を組みます。
営業所なら必ず選任、ではない
厚生労働省FAQでは、製造・取扱いをしなくても、リスクアセスメント対象物の譲渡・提供やラベル・SDSの作成・管理を実際に行う事業場では選任が必要とされています。一方、営業窓口だけで、実態として化学物質管理を行っていない営業所等は選任義務の対象ではないと整理されています。名称ではなく、事業場で実際に担っている業務で判断します。
いつまでに選任するか
化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があります。選任した場合は、必要な権限を与え、氏名を事業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者へ周知します。
誰を選任できるか
リスクアセスメント対象物を製造する事業場では、厚生労働大臣が定める化学物質管理者講習を修了した者、または同等以上の能力を有すると認められる者から選任します。
製造事業場以外では、講習修了者等に加えて、第12条の5の管理事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者から選任できます。製造か取扱いのみかで選任要件が同一ではない点に注意します。
化学物質管理者が管理する主な事項
- ラベル・SDS等の確認
- リスクアセスメントの実施管理
- リスク低減措置・ばく露防止措置の管理
- 記録の作成・保存
- 労働者への周知・教育
- 化学物質による労働災害発生時の対応
名称に「管理者」とありますが、書類管理だけを担当する役割ではありません。SDSから作業条件、リスク評価、対策、教育までつなぐ技術的な管理が中心です。
保護具着用管理責任者との違い
化学物質管理者が化学物質管理全体を扱うのに対し、保護具着用管理責任者は、リスクアセスメント結果に基づき保護具を使用させる場合に、保護具の選択・使用・保守管理を担当します。両者は同じ制度の中にありますが、役割を分けて確認することが重要です。
有機溶剤作業主任者などとの違い
化学物質管理者を選任していても、有機則・特化則などで作業主任者の選任が必要な作業では、その要否を別に確認します。化学物質管理者は既存の作業主任者制度を置き換える役割ではありません。
1つの工程について、化学物質管理者、保護具着用管理責任者、有機溶剤作業主任者など複数の役割が関係する場合があります。
選任後に整えておきたい実務
- 選任日・氏名・担当範囲を記録する
- 関係労働者へ氏名を周知する
- 管理対象物質の一覧を整備する
- 最新SDSとリスクアセスメント結果を対応付ける
- 対策・教育・記録の担当を明確にする
- 変更時の見直し手順を決める
選任そのものをゴールにせず、化学物質の追加・工程変更・SDS改訂があったときに管理へ反映できる仕組みにします。
FAQ
小規模事業場なら選任不要ですか?
規模だけで一律に除外される制度ではありません。リスクアセスメント対象物の製造・取扱いに加え、譲渡・提供やラベル・SDS管理を実際に行う事業場かどうかも含め、業務実態で確認してください。
化学物質管理者講習を受ければ必ず選任できますか?
製造事業場では講習修了者等が選任対象になりますが、実際の選任は事業者が法令要件と業務遂行能力を確認して行います。
化学物質管理者と有機溶剤作業主任者は同じですか?
別制度・別役割です。有機溶剤作業主任者は有機則に基づく作業主任者で、化学物質管理者とは別に要否を判断します。
主な一次情報
- 厚生労働省 労働安全衛生規則|現行条文を2026-10-03確認
・労働安全衛生規則(◆昭和47年09月30日労働省令第32号)
- 厚生労働省 化学物質による労働災害防止のための新たな規制|2026-09-28確認
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について化学物質による労働災害防止のための新たな規制について - 厚生労働省 化学物質管理者講習(告示第276号)|2022-09-07告示/2026-10-03確認
・労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習(◆令和04年09月07日厚生労働省告示第276号)
- 厚生労働省 化学物質管理者等に関するFAQ|2026-10-03確認
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/FAQ_20240228.pdf
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法令・制度は変更されることがあります。個別事業所では、最新の労働安全衛生規則、厚生労働省資料、SDS、社内手順を優先してください。

