リスクアセスメント対象物とは?対象物質・義務・確認方法を整理

化学物質を扱う作業現場でリスクアセスメントを行うイメージ 安全・法令

最終確認日:2026-10-03。厚生労働省のリスクアセスメントQ&Aと現行の化学物質管理情報を確認しています。

現場メモ|リスクアセスメント対象物で先に押さえる3点

  1. 対象範囲は改正で広がっている 対象物質は順次拡大されており、「前に確認したから大丈夫」が通用しにくくなっています。SDSの版と対象リストの確認日をそろえて管理します
  2. 少量でも対象外とは限らない 取扱量が少ないことだけでは対象から外れません。濃度や作業形態を含めて、対象物かどうかを物質単位で確認するのが手順です
  3. 社内一覧表の維持が実務の本体 対象物の社内リストを作り、新規導入・変更のたびに更新する運用が要です。CREATE-SIMPLEなどの支援ツールは、評価の入口として使えます

化学物質のリスクアセスメントでは、まず『対象物かどうか』を正しく確認することが出発点です。対象物は拡大が続いているため、過去の一覧ではなく現行情報で判断します。

リスクアセスメント対象物とは

労働安全衛生法上、危険性または有害性等の調査が必要となる化学物質群です。厚生労働省Q&Aでは、リスクアセスメント対象物はラベル表示・SDS交付等による通知の義務対象物と対応していると整理されています。対象物は段階的に拡大されているため、古いSDSや過去の一覧だけで判断せず、現行の対象情報を確認します。

2026年4月1日時点の対象範囲

2026年4月1日時点では、労働安全衛生法施行令別表第3第1号・別表第9および労働安全衛生規則別表第2で指定されるラベル表示・SDS交付義務対象物は2,316物質と案内されています。これらはリスクアセスメント実施義務の対象物に該当します。

厚生労働省は2027年4月1日、2028年4月1日に施行される追加対象物も含む一覧を公開しています。したがって、社内の固定リストだけで運用せず、購入・採用時やSDS改訂時に最新一覧を確認する運用が重要です。

対象物か確認する基本手順

まず製品SDSの法規制情報と成分情報を確認し、対象物かを現行の厚生労働省情報で照合します。混合物は含有成分・濃度によって扱いが変わるため、製品名だけでは判断しません。

  1. SDS第1項で製品名・供給者を確認する
  2. SDS第3項で成分名・CAS番号・含有率を確認する
  3. SDS第2項でGHS分類を確認する
  4. SDS第15項の法令情報を確認する
  5. 厚生労働省の現行対象物情報で成分を照合する
  6. 混合物は対象成分の含有率と制度上の裾切値を確認する

同名異物質や異性体を取り違えないため、可能な場合は名称だけでなくCAS番号まで照合します。

SDSが古い場合の注意

SDSの発行日が古い場合、対象物質の追加や濃度基準値など現行制度へ追随していない可能性があります。供給者の最新版SDSを確認し、必要に応じて現行の厚生労働省情報と照合します。

厚生労働省Q&Aでは、新しい危険有害性情報がSDSで提供された場合や濃度基準値が新たに設定された場合などは、リスクアセスメントを再実施すべき変化の例として示されています。

リスクアセスメントが必要になる場面

対象物を新たに採用した場合だけでなく、原材料・作業内容・危険有害性情報等が変化した場合にも再評価が必要になります。更新SDSで新しい有害性情報を把握した場合も再評価の契機になります。

厚生労働省Q&Aでは、原材料の新規採用・変更、作業方法や作業手順の新規採用・変更、危険有害性に変化が生じた場合などが法律上の実施時期として整理されています。

少量なら対象外とは限らない

研究・分析などで少量だけ使う場合でも、「少量だからリスクアセスメント不要」と一律には判断しません。対象物を取り扱うか、どのようなばく露・危険性があるかを確認します。

少量でも、加熱、噴霧、高揮発性、強い有害性、皮膚接触など作業条件によってリスクは変わります。

SDSで確認する項目

危険有害性、成分、取扱い・保管、ばく露防止・保護措置、物理化学的性状、安定性・反応性などを確認します。SDSの一項目だけで評価を完結させず、作業条件と合わせて見ます。

  • 第2項:GHS分類・危険有害性
  • 第3項:成分・CAS番号・含有率
  • 第7項:取扱い・保管
  • 第8項:ばく露防止・保護措置
  • 第9項:沸点・蒸気圧など物性
  • 第10項:安定性・反応性
  • 第15項:適用法令

対象物一覧を社内で管理する

原料・副資材・洗浄剤・試薬などを製品単位で一覧化し、メーカー、製品名、主要成分、CAS番号、SDS改訂日、リスクアセスメント実施日を紐づけると更新管理がしやすくなります。

新規購買時にSDS確認と対象物判定を行うルールを組み込むと、使用開始後に対象物だったと判明するリスクを減らせます。

CREATE-SIMPLEなどの支援ツール

厚生労働省のCREATE-SIMPLEは、取扱量、含有率、換気、作業時間・頻度、保護具などを入力してリスクを見積もる支援ツールです。ただし簡易評価であり、条件によってはリスクを過小評価する可能性があると公式に注意されています。

FAQ

SDSに載っていれば必ずリスクアセスメント対象物ですか?

SDSがあることだけで一律には判断できません。法令上の対象物かを現行情報で確認してください。

一度実施すれば終わりですか?

原材料・作業条件・危険有害性情報等に変化があれば再評価が必要です。

CREATE-SIMPLEを使えば法的義務を満たしたことになりますか?

ツールは実施支援です。実際の作業条件を反映し、必要な措置・記録・周知まで行う必要があります。

主な一次情報

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法令・対象物質・濃度基準値等は更新されることがあります。個別事業所では、最新の厚生労働省情報、供給者SDS、社内手順を優先してください。

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