SDSはいつ更新する?改訂義務と確認ポイントを一次情報で整理

化学物質の安全情報を確認しながら作業する技術者のイメージ 安全・法令

最終確認日:2026-10-03。SDSは「5年ごとに必ず全面改訂」ではありません。安衛法上の確認・更新・通知を分けて整理します。

SDSについて『5年ごとに必ず改訂』と説明されることがありますが、現行の安衛法ルールはもう少し正確に理解する必要があります。ここでは確認・更新・再通知の違いを整理します。

SDSは定期的に更新するのか

安衛法では、SDSの記載事項すべてを機械的に毎回書き換える義務というより、『人体に及ぼす作用』について定期的に変更要否を確認する仕組みが導入されています。

5年以内ごとの確認

『人体に及ぼす作用』について、直近の確認日から5年以内ごとに1回、記載内容を変更する必要があるか確認します。2023年4月1日の施行時点から対象となっているSDSについて、厚生労働省資料では初回確認期限を2028年3月31日までと示しています。

変更が必要なら1年以内に更新

確認の結果、『人体に及ぼす作用』の変更が必要と判断した場合は、確認日から1年以内に更新します。更新した場合はSDS通知先へ変更内容を通知します。

また、『人体に及ぼす作用』以外のSDS通知事項についても、変更が必要になった場合は、安衛法第57条の2第2項に基づく変更後の内容の通知が必要です。定期確認の仕組みと、通常の変更時対応を分けて管理します。

変更不要なら更新義務はない

厚生労働省Q&Aでは、変更の必要がない場合はSDSを更新する義務はなく、相手方への通知も不要とされています。ただし、変更不要を確認した日を記録しておくことが望ましいとされています。

SDS更新がリスクアセスメントに影響する

新たな有害性情報を更新SDSで把握した場合は、リスクアセスメントの再実施が必要になることがあります。厚生労働省Q&Aでは、新たな危険有害性情報がSDSで提供された場合などを、リスクアセスメントを実施すべき変化の例として示しています。

SDS管理とリスクアセスメントを別々の仕組みにせず、改訂情報が安全管理へつながる運用にします。

「改訂日」だけで最新版を判断しない

SDSの発行日が古く見えても、人体に及ぼす作用の変更要否を確認した結果、変更が不要であれば更新義務がない場合があります。逆に、発行日が新しくても、自社で使用している製品の組成・グレードと一致しているか確認が必要です。

実務では、SDS本文の改訂日だけでなく、メーカーサイト上の最新版、製品コード、グレード、改訂履歴を照合します。

変更があったときに見る項目

  • 第2項:危険有害性の要約
  • 第3項:組成・成分情報
  • 第8項:ばく露防止・保護措置
  • 第9項:物理化学的性質
  • 第11項:有害性情報
  • 第15項:適用法令

変更箇所によって、保護具、換気、作業手順、保管方法、法令管理などへの影響を確認します。

SDSの版管理

現場では「最新版のSDSがどれか分からない」状態を避けることが重要です。製品名、メーカー、製品コード、改訂日、入手日を一覧管理し、旧版は誤使用しないよう区別します。

電子管理の場合も、共有フォルダに複数版を無秩序に残すのではなく、最新版へたどり着ける仕組みを決めます。

FAQ

5年ごとに必ずSDSを改訂するのですか?

いいえ。5年以内ごとに『人体に及ぼす作用』の変更要否を確認し、変更が必要な場合に更新します。

変更がなければ取引先へ連絡が必要ですか?

厚生労働省Q&Aでは、変更不要なら通知は不要とされています。

古いSDSを使ってもよいですか?

単純に発行年だけでは判断できません。最新の確認状況、法改正、製品改訂の有無を確認してください。

主な一次情報

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法令・制度・製品仕様は変更されることがあります。個別事業所の判断では、最新の法令、供給者SDS、メーカー資料、社内手順を優先してください。

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