化学物質リスクアセスメントのやり方|実施手順を一次情報で整理

工場設備を確認しながらリスクアセスメント資料を確認する作業者のイメージ 安全・法令

最終確認日:2026-10-03。厚生労働省Q&Aでは、危険有害性の特定、リスク見積り、低減措置の検討・実施、労働者への周知という流れが示されています。

『リスクアセスメントをしなければならない』と分かっても、現場では何から始めるか迷いやすいものです。ここでは公式情報に沿って、実務で使える順序に整理します。

厚生労働省が示す5ステップ

厚生労働省Q&Aでは、化学物質のリスクアセスメントを次の5ステップで整理しています。

  1. 化学物質などによる危険性または有害性の特定
  2. リスクの見積り
  3. リスク低減措置の内容の検討
  4. リスク低減措置の実施
  5. リスクアセスメント結果の労働者への周知

実務では、②のリスク見積りを行う前提として、使用量、作業時間、換気、開放・密閉、皮膚接触などの実際の作業条件を具体的に把握します。以下では、この公式5ステップに沿って作業条件の確認方法も組み込みます。

STEP1 危険性・有害性情報を集める

最新版のSDSとラベルを確認します。対象物質名だけでなく、混合物の成分、GHS分類、ばく露に関する情報、物性、反応性を確認します。

STEP2 リスクを見積もる

まず作業条件を把握する

使用量、含有率、作業時間・頻度、温度、換気、開放・密閉、飛散・蒸発の状況、皮膚接触の可能性など、実際の作業を具体化します。

同じ化学物質でも、密閉配管で移送する作業と、開放容器へ手作業で注ぐ作業ではばく露条件が異なります。物質名だけで評価せず、作業単位に分けます。

作業を工程ごとに分ける

「溶剤を使う作業」だけでは評価が粗くなります。受入、計量、投入、反応、サンプリング、分析、洗浄、廃液移送、保全など、ばく露の起こり方が変わる工程ごとに確認します。

通常運転だけでなく、設備開放、フィルター交換、漏えい処理など非定常作業も忘れないようにします。

リスク見積りの方法を選ぶ

測定値やばく露限界値を用いる方法、CREATE-SIMPLEなどの支援ツールを用いる方法などがあります。簡易法を使う場合は適用範囲と過小評価の可能性を確認します。

既に作業環境測定・個人ばく露測定など信頼できる実測値がある場合は、その測定条件が現在の作業と一致しているか確認して利用します。過去の測定値を、設備・使用量・換気条件が変わった後もそのまま使わないことが重要です。

STEP3 リスク低減措置を検討する

一般に、代替・密閉化・局所排気などの工学的対策、作業方法の改善、保護具の使用などを組み合わせます。保護具だけに依存しないことが重要です。

対策は上流から検討する

  1. 危険性・有害性の低い物質への代替が可能か
  2. 密閉化・自動化・隔離ができないか
  3. 局所排気・全体換気など設備対策を改善できないか
  4. 作業時間・人数・手順を改善できないか
  5. 残るリスクに対して適切な保護具を選ぶ

品質・反応・設備安全への影響もあるため、単純に溶剤を変更するのではなく工程全体で評価します。

STEP4 リスク低減措置を実施する

検討した対策は、設備・作業手順・保護具・教育などへ具体的に反映します。対策後も想定した効果が得られているかを確認し、必要なら追加措置を行います。

STEP5 結果を労働者へ周知し、記録・再評価につなげる

評価結果と実施した措置を記録し、関係労働者に周知します。SDS更新、濃度基準値設定、原材料・設備・作業方法変更などがあれば再評価します。

記録に残しておきたい項目

  • 対象製品・成分・SDS改訂日
  • 対象作業と取扱量
  • 換気・密閉等の設備条件
  • 評価方法と入力条件
  • リスク見積り結果
  • 実施した低減措置
  • 保護具の種類
  • 再評価が必要になる条件

評価結果だけでなく「どの条件で評価したか」を残すと、後から工程変更があった際に差分を確認しやすくなります。

再評価のタイミング

厚生労働省Q&Aでは、新しい原材料の採用、作業方法の変更、新しい危険有害性情報の提供、濃度基準値の新規設定などが再評価につながる例として示されています。

毎年必ず同じ評価を繰り返すという意味ではなく、リスク条件の変化を捉えて見直す仕組みを作ることが重要です。

FAQ

リスクアセスメントは誰がやるのですか?

事業者が実施義務を負い、化学物質管理者などの体制で技術的事項を管理します。

測定しないとリスクアセスメントできませんか?

評価方法は一つではありません。作業条件や物質に応じ、適切な方法を選びます。

保護具を着ければリスク低減完了ですか?

保護具は重要ですが、代替・設備対策・作業管理などを含めて措置を検討します。

主な一次情報

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法令・ツール仕様・SDSは更新されることがあります。実際の評価では、最新の厚生労働省情報、供給者SDS、実作業条件、社内手順を優先してください。

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