SDSの交付義務とは?対象物・電子提供・混合物の考え方を整理

化学物質のSDSを電子端末で確認するイメージ 安全・法令

最終確認日:2026-10-03。安衛法と化管法ではSDSの対象範囲や提供方法が異なります。実際の製品では現行法令と最新SDSを確認してください。

現場メモ|SDSの交付義務で先に押さえる3点

  1. 交付と周知は別の義務 相手に渡す(交付)ことと、作業者へ内容を知らせる(周知)ことは別です。ファイルサーバーに置いただけでは、どちらの義務も果たしたことにはなりません
  2. 電子提供は相手の承諾と到達確認が前提 電子メールやWebでの提供は便利ですが、相手が実際に受け取って見られる状態かを確認します。送った記録だけでは不十分な場合があります
  3. 混合物は成分と濃度で判断する 混合物のSDSは、成分の該当性と濃度で提供要否や記載内容が変わります。自社で調合・充填する場合は、受け取る側ではなく渡す側になる点に注意します

SDSは『メーカーが付ける説明書』ではなく、化学物質の情報伝達と職場のリスク管理を支える重要な文書です。ただし安衛法・化管法などで規定が異なるため、制度を混同しないことが重要です。

SDSの交付義務とは

SDSは、一定の危険有害な化学物質を譲渡・提供する際に、名称、成分、危険有害性、取扱い上の注意などの情報を伝えるための文書です。安衛法と化管法では対象範囲や規定が異なるため、どの法令に基づく義務かを区別して確認します。

いつ提供するか

安衛法では、化学品を譲渡・提供する時までに譲渡・提供先へSDS等による通知を行います。継続的に反復して譲渡・提供する場合は、一度SDSを交付すれば都度の交付は不要とされていますが、交付漏れがないよう提供先を管理する必要があります。

SDSの記載内容に変更が生じた場合は、変更後の内容を速やかに譲渡・提供先へ通知するよう努める必要があります。

電子提供の扱い

安衛法では2022年5月31日から、譲渡・提供先の承諾を要件とせず、電子メールによる送信や、SDSが掲載されたホームページのURL・二次元コード等を伝えて閲覧を求める方法が認められています。

ただし、単にホームページへSDSを掲載するだけでは足りません。譲渡・提供先が容易に確認できるよう、URL等を相手方へ伝え、閲覧を求める必要があります。他法令のSDS提供方法とは要件が同一とは限らないため、制度ごとに確認します。

混合物・成分表示

混合物では、対象成分と含有量・濃度の表示ルールを確認します。製品名だけで法令対象・非対象を判断しません。

受け取った側の実務

受領したSDSは保管するだけでなく、化学物質を取り扱う労働者が常時確認できるよう周知する必要があります。リスクアセスメントや保護具選定にも利用します。

「交付」と「周知」は別

供給者側のSDS提供と、受領した事業場内で労働者がSDSを常時確認できるようにすることは別の対応です。SDSを受け取っただけで職場内の情報伝達が完了したとは考えません。

厚生労働省Q&Aでは、SDSを労働者が常時確認できるよう周知する必要があるとされています。紙ファイルだけでなく、イントラネットや電子ファイルなど、現場で実際に確認できる方法を整えます。

電子提供で確認したいこと

安衛法では、電子メールによる送付に加え、ホームページのURLや二次元コード等を伝えて閲覧を求める方法も認められています。相手方の承諾を前提としない方法が導入されていますが、「ホームページに置いてあるだけ」で相手へ何も伝えない状態とは区別します。

実務では、どの製品のSDSをどのURLで提供したか、改訂時にどのように通知するかを管理すると更新漏れを防ぎやすくなります。

混合物では成分濃度を確認する

製品名が同じでも、対象成分の含有率によって法令上の扱いが変わる場合があります。SDS第3項の成分情報と、各制度の裾切値・対象条件を確認します。

「SDSがある=すべての成分が同じ法令対象」「SDSがない=危険有害性がない」とは判断しません。

受領後の管理手順

  1. 製品名・メーカー・改訂日を記録する
  2. 旧版と最新版を区別する
  3. 第2項・第8項・第15項など変更点を確認する
  4. リスクアセスメントへの影響を確認する
  5. 現場が最新版を常時確認できる状態にする

FAQ

SDSをホームページに置くだけでよいですか?

法令によって要件が異なります。安衛法ではURL等による伝達方法が認められていますが、実際の通知方法は現行法令とQ&Aで確認してください。

SDSは毎回紙で渡す必要がありますか?

紙だけが唯一の方法ではありません。電子的な通知方法が認められる制度があります。

SDSがある製品は全部危険ですか?

SDSの存在だけで危険度を一律に判断できません。GHS分類、濃度、作業条件を確認します。

主な一次情報

関連記事

法令・制度・製品仕様は変更されることがあります。個別事業所の判断では、最新の法令、供給者SDS、メーカー資料、社内手順を優先してください。

タイトルとURLをコピーしました